セグウェイのルールはどんなもの?

今回はレジャーで人気が上昇中のセグウェイのお話です。

最近では、レジャー施設でセグウェイ体験ツアーが開かれることもあり、少しずつ認知されているのではないでしょうか?

セグウェイはどんな乗り物なの?

セグウェイはアメリカで開発された乗り物です。
日本語風に言うと、電動立ち乗り二輪車でしょうか。

自動車のようなハンドルはついておらず、人間の重心をセンサーが感知する仕組みです。

ハンドル操作が必要ないのに思い通りの方向へ進んでくれる、最先端のテクノロジーを使用した未来の乗り物ですね。

そんなセグウェイは多くの人に注目されているのですが、使い方には少しコツがあります。

それは進行方向やスピードの調整は、体重を移動して行う点です。
自動車や自転車とは明らかに違いますね。慣れないと難しいのでしょうか?

さらにセグウェイに乗るには年齢制限(16歳以上)と体重制限(45kg以上118kg未満)があります。

アメリカ人のみなさん、118キロ以上ある人も多いような気がするのですが、どうなんでしょうね?

残念なことにセグウェイは、日本では公道で乗ることはほぼできないのです。

セグウェイのルール 日本で公道を走れない

道路運送車両法(昭和26 年法律第185 号)に基づく自動車又は原動機付自転車の保安基準を見てみましょう。

これは自動車や原動機付自転車のルールですが、これを満たさなければ、公道で運行の用に供することができません。

長くなってしまうので、このルールの内容には触れませんが、今の時点ではセグウェイは基準を満たしているとはみなされておらず、日本では公道の走行ができません。
(出典:国土交通省)

道路を走る場合は小型特殊自動車扱い

どうしても道路を走りたい場合には、小型特殊自動車か、原動機付き自動車という扱いになるので、免許の取得が必要になります。

免許が取得できる年齢を考えると、結果的に16歳以上でないと乗ることは不可能です。

警察署で道路使用許可の取得が必要

セグウェイが走れるのは、道路幅が3メートル以上の場所に限定されています。

狭い道は走れないので、この点はちょっと困りますね。警察で道路使用許可が必要になる点も忘れてはいけません。

誘導員の配置が必要

私も最近まで知らなかったのですが、危険防止のために1人以上の誘導員の配置が義務づけられています。誘導員を配置できるのでしょうか?

まとめ

現在セグウェイは、レジャー施設や公園などで利用される機会が増えており、体験ツアーも開催されています。公道を走ることができないので、使用できる範囲が限定されているものの、今後どうなるのか期待していきたいと思います。

行政書士による電話での市民相談センターをご紹介

本日は東京都行政書士会の市民相談センターをご紹介します。

電話で身近に相談を行えるシステムですが、東京都にお住まいの方以外でも、ご利用いただけます。今回は、市民相談センターの上手な利用方法についてお話しします。

相談センターの利用ルール

ご相談は専用の電話番号がありますので、まずそちらにお電話をしていただきます。予約の不要はなく、電話した順番におつなぎしていく仕組みです。

電話番号は03-5489-2477です。

お間違えのないように、おかけください。

受付時間は平日の12:30〜16:30です。

土日祝日や年末年始はお休みになりますが、基本的には平日の午後であればお電話がつながります。

相談員は全員行政書士であり、東京都行政書士会に登録している行政書士のうち、相談員の試験に合格し、指定の研修を受けた行政書士が対応しますので、ご安心ください。

なお、ご相談はお一人様1回30分以内とされておりますので、話したい内容をあらかじめまとめておいてから、電話されることをおすすめします。

相談センターで対応できるものとは?

それでは相談センターでは、どんな相談に対応できるでしょうか?
詳しくは下記のリンクをご覧ください。
https://www.tokyo-gyosei.or.jp/conference/counseling-center/index.html

リンクを見ていただくと、遺言•相続、契約書の作成など、色々な相談に対応していることをご理解いただけると思います。

相談センターで対応できるものとは?

残念ながらせっかくご相談いただいても、対応ができないものもあります。

実際の書類の書き方のご相談などは、お電話では書類を拝見できないので、全てお答えすることは難しく、お近くの行政書士会や支部をご紹介する場合もあります。

さらに「⚪︎⚪︎の業務を行政書士に頼んだ場合、費用はどのくらいになるか」というご相談についても、実費がどれだけかかるかも判断できず、お電話だけでは判断ができません。

また報酬については各事務所で自由に決めることができるため、各行政書士事務所がそれぞれ報酬を決めています。こちらも相談センターでは正確な回答ができないので、お近くの行政書士会や支部の連絡先をお伝えし、その上でふさわしい行政書士を紹介していただき、直接ご相談していただくこともあります。

なお日本行政書士会連合会ホームページには、報酬額の統計が載せられているので、目安としてご利用いただけます。

https://www.gyosei.or.jp/about/disclosure/reward

終わりに

今回は、東京都行政書士会の市民相談センターをご紹介しました。

「この先どんな手続が必要かわからない」という場合、問題点を整理しふさわしい相談先を知るには、おすすめのサービスです。

行政書士の相談会は日本全国各地で開催されていますが、開催日時が限定されていることが多く、平日毎日開催しているのは珍しいかと思います。ぜひご利用ください。

行政書士試験はどんな試験なの?

今回は行政書士試験の受験を検討している方向けに、書いていきたいと思います。

以前から行政書士試験は、法律系の国家資格の中では比較的合格しやすい試験と言われてきました。難関試験と呼ばれている司法試験を受ける前に、練習として受験する人もいます。

同じ法律系の国家試験である司法書士試験は、合格率が5%程度なので、行政書士試験の合格率が10%前後なのは、合格しやすいと言われる理由かもしれません。

しかし合格率10%というのは、100人受験して合格するのは10人程度ですから、決して簡単な試験とは言えない気がします。合格するためには、それなりの勉強と対策が必要になります。

そんな行政書士試験はどんな試験でしょうか?

行政書士試験の試験科目

行政書士試験の試験科目は、大きく分けると「行政書士の業務に関し必要な法令等(法令等科目)」と「行政書士の業務に関連する一般知識等(一般知識科目)」に分類されます。

司法書士試験や司法試験は、法令の出題だけですが、行政書士試験は法令の問題だけでなく、一般知識も問われます。どちらの対策もしなければいけないのが特徴です。

法令科目では何が出題されるの?

法令科目は何が出題されるのか気になりますね。

憲法、行政法、民法、商法、基礎法学から出題されます。全部で46問ありますが、その中では行政法が22問出題されます。

行政法は普段の生活であまり馴染みがなく、苦手な人も少なくありません。独学で取組むのは大変ですが、行政書士試験向けの資格スクールもあるので、独学で学習することが難しい場合には、資格スクールの講座で勉強することもおすすめです。

択一式、記述式での出題があり、択一式では複数の選択肢の中から、正しい選択肢を導く必要があります。記述式は通常3問出題されますが、正しく文章を書いていく必要があるため、繰り返して問題を解いていくトレーニングが必要となります。

一般知識では何が出題されるの?

一方、一般知識科目の出題範囲は、法令科目とは学習の仕方が異なります。出題されるの範囲が広いことも特徴です。

政治・経済・社会、情報通信、個人情報保護、文章理解と決められています。こちらは、法令の勉強は必要ないものの、範囲が広くてまんべんなく対策を立てるのは難しいでしょう。

こちらも資格スクールで対策を立てることが可能ですので、独学が難しいと思う場合にも心配はいらないと思います。

合格基準

合格基準は、全体で6割以上を正解しなくてはいけません。点数にすると300点満点中、180点以上得点する必要があります。

もう少し詳しくお話しするなら、法令等科目で5割以上の得点が必要となります。点数にすると244点中122点以上の点数を取らなければいけません。

そして一般知識科目では4割以上の得点が必要です。点数は56点中24点以上必要です。

法令が苦手なので一般知識で得点を稼ぐ、あるいは一般知識が苦手なので法令で高得点を狙う、ということはできない仕組みです。満点を目指す必要はありませんが、出題される部分にポイントを絞ったメリハリをつけた学習が必要となります。

ここまでお読みいただき、ありがとうございました。

セグウェイと電動キックボード、どう違うの?

セグウェイも電動キックボードも、どちらもガソリンを使用しないエコな乗り物です。

最近では街中でセグウェイや電動キックボードに乗っている人を見かける機会も増えていますが、私は違いがイマイチわからなかったので、この機会に調べてみました。

セグウェイと電動キックボードにはどんな違いがあるのか、お話ししたいと思います。

セグウェイはどんな乗り物?

セグウェイはモーターで力強い走りができることが特徴で、狭い道や段差、凸凹している道にも強い乗り物です。調べてみると羽田空港の警備で使用されていることがわかり、とても驚きました。

操作は体重を移動することで前進したり停止する仕組みになっており、自転車やバイクと比べると、初心者でも乗りやすいと言われています。

私も行ってみたいと思うのですが、自分に乗りこなせるか少し不安です。セグウェイの体験教室も開かれているようなので、体験してみる価値がありそうです。

セグウェイのデメリットも説明

残念ながら他の乗り物と同様に、セグウェイにもデメリットがあります。

一番のデメリットだと思うのは、原則として公道を走ることができないことです。

先程、羽田空港の警備で使われていることを書きましたが、あくまで空港での話であり、公道には出ることができないのです。使い道が限定されてしまうのは、ちょっと残念な気がします。

もし道路を走行したい場合、普通自動車運転免許証か自動二輪免許証が必要になります。セグウェイは「小型特殊自動車」に該当するため、18歳以上でなければ乗ることができません。

また価格が数十万円を超える点もデメリットと言えそうです。

電動キックボードはどんな乗り物?

次に電動キックボードについて考えてみたいと思います。

電動キックボードの強みは、やはり公道の走行が可能な点です。

道路交通法の改正により、一定の条件を満たしているキックボードは、運転免許はなくても公道の走行が可能となりました。

また車種によっては3万円程度からも購入が可能なので、入手しやすい点もメリットと考えられます。

電動キックボードのデメリット

電動キックボードのメリットとして、公道を走行できる点をお話ししましたが、電動キックボードであれば、どんなものでも公道を走れるわけではありません。

公道を走る場合には、時速20キロメートルを超えて加速することができず、走行中に最高速度の設定を変更はできません。

加えてヘッドライトやブレーキランプなど、一定の基準を満たす必要もあるため、購入時にはそれらの基準を満たしたものであるか、確認することをおすすめします。

もちろん違反した場合の罰則もあり、交通反則通告制度(青キップ)や放置違反金制度の対象となります。

電動キックボードに乗る場合にも、セグウェイに乗る場合にも、ルールを正しく理解し、違反をした場合には処分される可能性があることも、おぼえておきましょう。

電動キックボードは道路を走ってもいいの?

近所に住む知人から「最近足が痛くて自転車に乗れない」という相談を受けているのですが、個人的には外出の手段として電動キックボードがいいんじゃないかと思いました。

色々と情報提供できればいいなと思って調べているのですが、令和5年(2023年)7月から、改正道路交通法が施行されたことを思い出したところです。

ざっと調べたところ、今回は電動キックボードについてのルールも多く書かれているので、この機会に電動キックボードの交通ルールについて、少しお話したいと思います。最後までお付き合いください。

電動キックボードの定義をざっくり説明

これまで電動キックボードは、原付バイク又は自動車と同じ扱いをされていました。最近知ったのですが、これまで電動キックボードを運転するには、運転免許が必要だったのです。

今回の道路交通法の改正により、一定の基準を満たす電動キックボードは、「特定小型原動機付自転車」と定義されるようになり、16歳以上の人が運転する場合、運転免許がなくても運転ができることになりました。

最近電動キックボードを見る機会が増えたのは、もしかすると運転免許がいらなくなったことが、理由かもしれませんね。

基準を満たす電動キックボードとはどんなもの?

さて今回の法改正により、電動キックボードに運転免許がいらなくなったことを書きましたが、電動キックボードすべてが該当するわけではありません。どんな電動キックボードが該当するか、基準が定められています。

車体の大きさは、長さ190センチメートル以下、幅60センチメートル以下であること。

また原動機として定格出力が0.60キロワット以下の電動機を用いているもの。えーと電動機の説明については、ある程度電動機に詳しくないと、少しイメージしにくいですね。

もう一つ忘れてはいけない点は走行するスピードです。公道は時速20キロメートルを超えて加速することができないと決められており、走行中に最高速度の設定を変更することができません。スピードを出して危険な走行ができないようになっているようですね。

ライトなどのルールあれこれ

先ほどのルールに加えて、ヘッドライトやブレーキランプなど、国土交通省が求める保安基準を満たした装置を備えているものであれば、その電動キックボードは公道を走ることができます。

基準を満たした電動キックボードには、「性能等確認済シール」や「型式認定番号標」が付けられます。公道を走る電動キックボードを購入したい場合、これらのシールが貼られているかチェックしましょう。

可能であればお店のスタッフにも相談することが良いと思います。

ナンバープレート、保険、ヘルメットについて

自動車と似ている点ですが、電動キックボードで道路を走行する場合には、ナンバープレートの取り付けや、自動車損害賠償責任保険(いわゆる自賠責保険)などの加入が必要になります。

自動車じゃないのにと一瞬思いましたが、よく考えると安全に配慮するためには、自賠責保険の加入は妥当だなと思いました。

加えて運転者には、ヘルメットを着用する努力義務が課せられています。この点は、自転車を使う時とも共通しますね。

今回は電動キックボードのお話をさせていただきました。さらに詳しく知りたい方は、政府の広報にも情報がございます。リンクを貼りますので、ぜひご覧ください。

https://www.gov-online.go.jp/useful/article/202306/2.html