行政書士による電話での市民相談センターをご紹介

本日は東京都行政書士会の市民相談センターをご紹介します。

電話で身近に相談を行えるシステムですが、東京都にお住まいの方以外でも、ご利用いただけます。今回は、市民相談センターの上手な利用方法についてお話しします。

ご相談は専用の電話番号がありますので、まずそちらにお電話をしていただきます。予約の不要はなく、電話した順番におつなぎしていく仕組みです。

電話番号は03-5489-2477です。

お間違えのないように、おかけください。

受付時間は平日の12:30〜16:30です。

土日祝日や年末年始はお休みになりますが、基本的には平日の午後であればお電話がつながります。

相談員は全員行政書士であり、東京都行政書士会に登録している行政書士のうち、相談員の試験に合格し、指定の研修を受けた行政書士が対応しますので、ご安心ください。

なお、ご相談はお一人様1回30分以内とされておりますので、話したい内容をあらかじめまとめておいてから、電話されることをおすすめします。

それでは相談センターでは、どんな相談に対応できるでしょうか？
詳しくは下記のリンクをご覧ください。
https://www.tokyo-gyosei.or.jp/conference/counseling-center/index.html

リンクを見ていただくと、遺言•相続、契約書の作成など、色々な相談に対応していることをご理解いただけると思います。

残念ながらせっかくご相談いただいても、対応ができないものもあります。

実際の書類の書き方のご相談などは、お電話では書類を拝見できないので、全てお答えすることは難しく、お近くの行政書士会や支部をご紹介する場合もあります。

さらに「⚪︎⚪︎の業務を行政書士に頼んだ場合、費用はどのくらいになるか」というご相談についても、実費がどれだけかかるかも判断できず、お電話だけでは判断ができません。

また報酬については各事務所で自由に決めることができるため、各行政書士事務所がそれぞれ報酬を決めています。こちらも相談センターでは正確な回答ができないので、お近くの行政書士会や支部の連絡先をお伝えし、その上でふさわしい行政書士を紹介していただき、直接ご相談していただくこともあります。

なお日本行政書士会連合会ホームページには、報酬額の統計が載せられているので、目安としてご利用いただけます。

今回は、東京都行政書士会の市民相談センターをご紹介しました。

「この先どんな手続が必要かわからない」という場合、問題点を整理しふさわしい相談先を知るには、おすすめのサービスです。

行政書士の相談会は日本全国各地で開催されていますが、開催日時が限定されていることが多く、平日毎日開催しているのは珍しいかと思います。ぜひご利用ください。