凄惨な交通事故のニュースが後を絶たない昨今、「弁護士費用特約」加入のニーズが高まっているといっても過言ではありません。
いざという時のために加入する特約ですが、いったいどのような機能があり、どのような時に使うべきなのでしょうか？
弁護士費用特約とは
自動車の任意保険にプラスして加入することができる“特約”のことです。
「弁特」や「弁護士特約」などと省略して呼ばれることも少なくありません。
以下の補償範囲内で、弁護士に相談や依頼をする際の費用を保険会社が負担してくれるものです。
〈補償範囲〉
・弁護士費用 限度額300万円
→弁護士報酬、訴訟費用、仲裁、和解もしくは調停に必要な費用 など
・法律相談料 限度額10万円
よほどの大きな事故でもない限り300万円を超えることはありませんのでご安心ください。
自動車保険だけではなく、傷害保険やバイク保険にも特約として付帯することができます。
また、クレジットカードのサービスの一環として付帯されていることもあります。
ご自身の加入している保険をこの機会に一度調べてみてはいかがでしょうか。
弁護士費用特約が使えるケースの事故について
弁護士費用は高額となりますので、300万円まで補償されるというのはとても心強いものです。
「いざという時のお守り代わり」といってもよいでしょう。
弁護士費用が捻出できないために、被害者の方にとって不利益な結果となるのはあまりに酷です。
交通事故にあった際になんの躊躇いもなく高額な弁護士費用をポンと出せる人は、実際にはそう多くはないのではないでしょうか。
いったいどのようなケースで使うことができるのでしょうか？
（case1）契約している自動車に乗車中の事故
（case2）バス、タクシー、友人の自動車に乗車中の事故
（case3）歩行中や自転車乗車中の事故
契約している自動車に乗車中の事故だけではなく、それ以外の場面でも使うことができるということがわかりました。
「弁護士費用特約」の補償対象となるのは誰？！
では、「弁護士費用特約」の補償対象となる人とはどのような人なのでしょうか？
保険会社により、若干異なることもありますので、ご心配な方は保険約款やお電話でご確認ください。
〈弁護士費用特約の補償対象となる人〉
・保険契約者（記名被保険者）
・保険契約者の配偶者（※内縁関係でもOK）
・保険契約者と同居をしている家族
・保険契約者と別居をしている未婚の子
・契約自動車に乗っていた人
・契約自動車の所有者
大切な家族を幅広く守ることができるのも魅力の一つといえます。
弁護士費用特約が使えないケースとは？！
また、「使えると思っていたのに使えない。困った！」というご不安を回避するためにも、しっかりと“使えないケース”についても確認しておきましょう。
（case1）事故発生時に「弁護士費用特約」に未加入だった
（case2）自動車事故とは無関係の日常の事故
（case3）地震や津波、噴火などによる被害
（case4）事業用車両を運転中に発生した事故
（case5）無免許運転や酒気帯び運転、薬物使用など正常な運転ができないおそれのある状態で生じた事故
（case6）記名被保険者の故意や極めて重大な過失がある場合
（case7）事故の当事者である自身が「加害者」の場合
次に、勘違いされやすいポイントについて代表的なものを3つ挙げてみました。
Q1.事故当事者である被害者に過失があったら使えないか？
A.使えます。
交通事故は、ほとんどのケースで被害者にも少なからず過失が認められるものです。
「加害者：被害者」の過失割合が「8：2」などと表現されることがありますが、このように被害者の2割あっても弁護士費用特約は利用することができます。
例え被害者の過失が99％でも相手方に1％の過失が存在すれば「1％分の損害賠償請求」を有する権利が発生するため利用することができます。
Q2.物損事故や軽微な事故でも使えるのか？
A.使えます。
このようなケースでは、いわゆる「費用倒れ」をご心配なさる方が多いです。
示談金があまり高額にならず、弁護士費用の方が高くついてしまうためです。
ですが、このようなケースでも弁護士費用のご心配がなく「弁護士費用特約」を利用することができます。
また、納得のいくまで示談金について交渉してもらうことができます。
Q3.事故の相手が任意保険に未加入の場合は使えるのか？
A.使えます。
このようなケースでは、そもそも保険料を払えないために任意保険に未加入であるか、損害賠償をする気のない厄介な人物の場合が多いでしょう。
示談交渉自体が難航する可能性が極めて高く、適切な賠償をしてもらえるかご不安に思われるのではないでしょうか。
弁護士費用を気にせずに、最善策で解決へのサポートをしてもらうことが期待できます。
本日もお読みいただき、ありがとうございました。
